婚姻費用

婚姻費用とは

いわゆる生活費のことです。

離婚が成立するまでの間、別居する場合も生活費はかかります。喧嘩が引き金となり妻がこどもを連れて出て行った場合などでは、夫が生活費を負担してくれるケースは稀ですが、そのような状況であっても、夫婦は生活費を分担しなければなりません(民法760条)。

 

主たる収入が夫にある場合には、離婚が成立するまで妻に生活費を渡さなければならないのです。

 

調停・審判中にかかわらず義務が免除される事はありません。別居に至った夫婦間での事情などが考慮される余地もありません。

分担額

分担額については話し合いが基本です。婚姻費用の分担額は法律的にいくらと決まっているわけではありません。家庭裁判所の統計によれば、月額4~15万円が多いようです。

婚姻費用の分担は判例によって違いはあるものの、原則「別居を解消し、同居するまで」「別居を解消し、離婚するまで」とされています。

 

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求」調停を申し立てることで、収入の多い側に支払いを求めることができます。

 

金額は家庭裁判所が算定表に基づいて算出します。養育費と異なり、請求した時点からしか支払いを求められませんので、注意が必要です。

 

家庭裁判所に「婚姻費用の分担」調停を申し立てている間の当座の生活費を確保したい場合には、調停委員会に生活費の支払いを命ずる上申書(調停前の仮処分申請)を提出します。

 

調停委員会が必要と判断すると、仮払いの仮処分を命ずることができます。仮の処分に強制力はありませんが、正当な理由もなく処分に従わなければ、10万円以下の過料に処せられることになっています。

 

調停で合意が成立しなければ家庭裁判所の審判に移り、婚姻費用の分担額が決定します。審判では別居の期間や別居に至った事情、婚姻関係の破綻の有責割合、当事者の収入、妻の就労や家事労働などの事情が考慮されます。

行政書士やまね法務事務所

栃木県小山市

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